「65歳は高齢者ではない」時代へ…8年後には3割が該当

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今回の連載では、高齢者の健康問題、とくにフレイルやサルコペニア、健康寿命、要介護年齢と介護費用などに焦点を当て、政府の高齢者対策などと絡めて詳しく見ていきます。

　本紙の読者には50代から60代の方が多いことでしょう。次第に近づく老後の生活や、健康・医療・介護などに、不安を持っている人が大勢いるはずです。その理由のひとつに、国の高齢者対策が分かりにくいということがあるでしょう。ただ、政府の基本的な考え方は意外と単純です。2018年に閣議決定された「高齢社会対策大綱」の中にしっかりと書き込まれています。

　まず最近の高齢者の健康状態やライフスタイルについて、「高齢者の体力的年齢は若くなっている。また、就業・地域活動など何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高い」としています。そして「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある」とうたっています。