厳しい銃規制が難しい理由は、全米ライフル協会という銃擁護団体が、特に保守政治家や世論をコントロールしているからです。憲法修正第2条の「自己防衛のための銃保有の権利」がその根拠。結果、自衛のための銃を持つ人は銃撃事件のたびに増えています。戦争で使うようなライフル銃を、趣味で手に入れる人も後をたちません。
それに対し、若者たちがTikTokなどソーシャルメディアで「銃がある家ほど危険。自殺リスクは3倍、殺人で死ぬリスクも2倍になる」などと、活発に訴えています。またニューヨークでは「親は子供を友達の家で遊ばせる前に、銃が安全に保管されているか聞こう」と呼びかける、病院のテレビCMが流れています。
銃による死から子供を守るための戦いは、今後さらに激しくなりそうです。
ニューヨークからお届けします。