厚労省がワクチン被害を認めた41人の死者の属性 新たに11人の接種後死亡を救済

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 新型コロナワクチンの健康被害を審査する厚労省の「第157回疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会」が14日に開催され、新たに11人の死亡一時金(4420万円)と葬祭料(21万2000円)の請求が認められた。これにより昨年7月25日開催の第150回審査会で91歳の女性の接種後死亡の救済が認定されて以来、計8回の審議を経て死亡一時金と葬祭料が認定された合計は41人となった。

 今回認定された11人の内訳は男性6人、女性5人で、年齢は52~83歳。死因は突然死2人、脳梗塞2人のほか、肺動脈血栓塞栓症、下肢深部静脈血栓症、大動脈乖離など、左被殻出血、うっ血性心不全、腹部大動脈破裂、急性虚血性心不全、致死性不整脈の疑いが各1人だった。

 接種後死亡の11人のデータを具体的に見ると、①70歳男性(突然死、関連する基礎疾患及び既往症として、低血糖あり)②79歳女性(突然死)③79歳男性(肺動脈血栓塞栓症、下部深部静脈血栓症あり)④68歳女性(うっ血性心不全)⑤83歳男性(大動脈乖離、心タンポナーゼ)⑥66歳男性(心筋梗塞、心房細動)⑦80歳女性(胸部大動脈乖離)⑧79歳男性(左被殻出血、脳ヘルニア)73歳女性(急性虚血性心不全)⑩52歳男性(脳梗塞)⑪81歳女性(致死性不整脈の疑い)で、多くは血管に関連する疾患だった。

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