新型コロナワクチンの健康被害を審査する厚労省の「第157回疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会」が14日に開催され、新たに11人の死亡一時金（4420万円）と葬祭料（21万2000円）の請求が認められた。これにより昨年7月25日開催の第150回審査会で91歳の女性の接種後死亡の救済が認定されて以来、計8回の審議を経て死亡一時金と葬祭料が認定された合計は41人となった。
今回認定された11人の内訳は男性6人、女性5人で、年齢は52～83歳。死因は突然死2人、脳梗塞2人のほか、肺動脈血栓塞栓症、下肢深部静脈血栓症、大動脈乖離など、左被殻出血、うっ血性心不全、腹部大動脈破裂、急性虚血性心不全、致死性不整脈の疑いが各1人だった。
接種後死亡の11人のデータを具体的に見ると、①70歳男性（突然死、関連する基礎疾患及び既往症として、低血糖あり）②79歳女性（突然死）③79歳男性（肺動脈血栓塞栓症、下部深部静脈血栓症あり）④68歳女性（うっ血性心不全）⑤83歳男性（大動脈乖離、心タンポナーゼ）⑥66歳男性（心筋梗塞、心房細動）⑦80歳女性（胸部大動脈乖離）⑧79歳男性（左被殻出血、脳ヘルニア）73歳女性（急性虚血性心不全）⑩52歳男性（脳梗塞）⑪81歳女性（致死性不整脈の疑い）で、多くは血管に関連する疾患だった。
今回分を含めてこれまで認められた死亡一時金と葬祭料41人の性別は男性22人、女性19人。最年少は26歳女性、最高齢は96歳女性だった。
審査会ごとの認定数を見ると、第150回（2022年7月25日開催）1人、第151回（同9月9日）2人、第152回（同10月17日）1人、第153回（同11月7日）6人、第154回（同12月12日）5人、第155回（23年1月12日）5人、第156回（同2月10日）10人、第157回（3月14日）11人となった。
一方、「医療費・医療手当」は今回12件が認められた。審議件数は26件で否認は1件、保留は2件だった。
ちなみに、3月10日開催の新型コロナワクチンに関する専門部会に提出された資料「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」によると、ワクチン接種が始まって23年1月22日までに医療機関から新型コロナワクチンの副反応として報告があった件数は3万6411件（2022年9月30日で使用中止となったアストラゼネカ社製を除く）だった。また、死亡の総数は2001件となっている。
同分科会は認定にあたって、事例ごとに「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考えに基づいて審査しているという。
厚労省がワクチン被害を認めた41人の死者の属性 新たに11人の接種後死亡を救済
