いまの医療改革は“内需拡大”のための経済政策に過ぎない
電子化すれば利用者の利便性が高まり、業者の事務が合理化され、コストも下がる――。
何度、このフレーズにダマされてきたことだろう。
利用者にとっては、これまで業者の...
どうなる！ 日本の医療
-
製薬企業も大打撃 EU離脱で英国は世界から取り残される
英国のＥＵ離脱で世界中が大騒ぎだが、医療も無縁とはいえない。ＥＵの研究補助金カットに加え欧州圏の薬事審査・ライセンシング業務がストップしてしまう可能性が高いからだ。欧州...
-
自治体で大きな差 子供の医療費助成は６歳まででいいのか
今年４月、東京都千代田区から千葉市に移り住んだＡさんは、子供の医療費格差に愕然としたという。 千代田区時代は、所得制限なしで１８歳まで無料だったが、千葉市で無料にな...
-
医療費40兆円超え 今こそ“無駄な法律や通達”を見直すとき
医療費の膨張が止まらない。病気やケガの治療で全国の医療機関に支払われた１年間の医療費の総額は、２０１３年度に４０兆円を超えた。７年連続の増加だ。 国はその抑制のため...
-
新専門医制度とIT技術が若手医師を苦しめる
「専門医」といっても、しょせんは各医学会が独自に認定している“民間資格”。それぞれの学会の認定基準はバラバラで、専門医の質も大きな差がある。これを第三者機関である「日本専門...
-
“団塊の世代”に備え 高齢者の医療費負担増プランが進行中
今年４月、自民党内に発足した「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が「６５歳からの高齢者扱いを見直そう」と提言した。「今は６５歳以上でも、すこぶる元気な世代も増えてい...
-
死因究明システムの強化が必要
最近、テレビドラマ等で取り上げられることの多い監察医。地方自治体が死体解剖保存法に基づき、病気や事故で亡くなった死体、死因不明の異状死体を調べ（検案）、死因を特定する医...
-
日本の薬価決定システムは国を滅ぼす
人が持つ「がん免疫監視システム」を正常に戻すことで、がんを消滅させる薬――。２０１４年発売以来、世界中のがん研究者から熱視線が注がれているのが、皮膚がん（メラノーマ）治療...
-
年３．９万円の保険料アップだけでは済まない！
国民健康保険の運営主体が「市町村」から「都道府県」に移ると、保険料がアップする。 立教大学コミュニティ福祉学部・芝田英昭教授は言う。 「厚労省によると、全国市町村...
-
国保の都道府県移管は大量の無保険者を作り出す
赤字が続く国民健康保険の運営主体が、現在の「市町村」から「都道府県」に移行するのをご存じだろうか？ 厚労省は、運営主体を広域化することで財政を強化するのが狙いと説明して...
