国保の都道府県移管は大量の無保険者を作り出す

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　赤字が続く国民健康保険の運営主体が、現在の「市町村」から「都道府県」に移行するのをご存じだろうか？　厚労省は、運営主体を広域化することで財政を強化するのが狙いと説明しているが、「さらなる国保制度の劣化を招く」との声が上がっている。

　厚労省によれば、国民健康保険は全国約１７００の市町村で運営され、年間約３０００億円の赤字だという。加入者の２割近い約３７０万世帯が滞納し、市町村財政を圧迫しているからだ。そのため、２０１８年から運営を財政規模の大きい都道府県に移す、というのだ。

　しかし、これは大きなマヤカシだ。立教大学のコミュニティ福祉学部の芝田英昭教授が言う。

「２０１５年に成立した国民保険法の改正法を読むと、『都道府県が市町村とともに国保の運営を行う』としています。つまり、国民が説明されてきたような都道府県への完全移管ではなく、都道府県、市町村双方で運営するということです。これは明らかな二重行政で責任の所在があいまいとなり、従来より運営が困難になる可能性があります」