企業は生活指導や禁煙推進などで社員支援に乗り出しているが、実際は「健康診断」「有給休暇」「休職中の収入保障」の制度がより重要になる。大和証券グループ本社は、これが“家族”にまで手が行き届く。
「人間ドックは社員だけでなく、その配偶者（被扶養者＝３５歳以上）も対象にしています。社員本人のがん罹患は会社にとって損失ですが、その奥さまががんにかかっても同様と考え、こういう制度にしました」（大和証券グループ健康保険組合担当者）
同社の社員ががんになると、従来の有給休暇に加え、同じ日数分の傷病休暇も与えられる。しかも最近は、化学療法や放射線治療は日帰りも増えているので、１時間単位で有休がとれる。
「疾病闘病中の傷病手当金は、法律の規定通り月額報酬の３分の２が健康保険から支給されますが、これだけでは生活は困難です。そこで会社から８５％の収入になるように付加給付が支払われます」（前出の担当者）
「がんと仕事」厳しい両立
各企業の支援体制の差 大和証券は休職中も収入の85％補償
