新型コロナワクチンの疑問に答える

厚労省のワクチン承認・使用手続きはどうなっているのか

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受ける医療従事者(C)共同通信社

 今月12日には、高齢者3600万人のワクチン接種が始まる。ただし、国から自治体へのワクチンの配送は5月中旬ごろまでに820万人分と全体の4分の1程度だ。供給を増やすには、もっとワクチンの承認・使用許可を出さなければならないが……。

【Q】厚労省のワクチン承認・使用手続きはどうなっているのか

【A】厚労省は2月に、米製薬大手ファイザーが申請した新型コロナウイルスのワクチンを日本の第1号として、正式に薬事承認した。緊急時に審査を簡略化できる「特例承認制度」による審査で、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の第14条の3に基づく。

 要件は、①疾病の蔓延防止等のために緊急の使用が必要、②当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、③海外で販売等が認められている、を満たすことだ。

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奥田研爾

奥田研爾

1971年横浜市立大学医学部を卒業後、米国ワシントン大学遺伝学教室、ハーバード大学医学部助教授、デューク大客員教授、スイスのバーゼル免疫研究所客員研究員として勤務。2001年横浜市立大学副学長、10年から名誉教授。12年にはワクチン研究所を併設した奥田内科院長。元日本エイズ学会理事など。著書に「この『感染症』が人類を滅ぼす」(幻冬舎)、「感染症専門医が教える新型コロナウイルス終息へのシナリオ」(主婦の友社)ほか。

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