感染が世界中に拡大し続けているため、各国がマスクや防護服、手指消毒剤、人工呼吸器などの輸出禁止を始めている。
「北米、欧州をはじめとするほとんどの国が、それらの資材の輸出を禁止する一方、アメリカやイギリスは関税を引き下げ、世界中からかき集めているところです。しかし不思議なことに、日本は医療材料などの輸出制限も関税引き下げも行っていません」（長浜バイオ大学・永田宏教授）
首都圏や阪神地域で緊急事態宣言が出されたが、危惧された食料の買い占め騒動はほとんど起こらなかった。むしろ外出の自粛によって、スーパーには生鮮品を中心に食品があふれかえっている。食料の安定供給が続いているのは心強い。
しかし、そう安心していられるのはいまだけかもしれない。先月３１日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）・世界保健機関（ＷＨＯ）・世界貿易機関（ＷＴＯ）が共同声明を出した。各国が行う新型コロナウイルス対策が、国際貿易と食料品のサプライチェーンに大きな混乱を招き、食料不足が生じる懸念があるというのだ。
「世界の穀物在庫は十分にあるし、去年から今年にかけては世界的に豊作が続いています。穀物の絶対量は十分に足りているのですが、新型コロナ対策で生じた人手不足や、国境閉鎖、港湾の検疫強化などにより、産地から消費地への輸送が滞り始めているようです」（永田宏教授）
穀物の輸出制限を始めた国もある。カザフスタンは小麦の輸出を禁止した。日本ではあまり知られていないが、同国は世界的な小麦の輸出国である。ほかにロシア（小麦）、インド（米・小麦）、カンボジア（米）、ベトナム（米）なども、輸出禁止や制限を始めている。
ただし、日本への直接的な影響は小さい。それらの国々から米・小麦をほとんど輸入していないし、国内の備蓄も十分ある。だが野菜や果物の不足は、じわじわと効いてくるかもしれない。アメリカの農場は、出稼ぎのメキシコ人を使って農産物の収穫を行っている。またフランスやドイツなど西ヨーロッパ諸国の農業は、主に北アフリカや東欧からの出稼ぎに頼っている。しかし、人の移動に強い制限がかかった結果、各国とも人手不足が深刻化している。
また、生鮮品の多くは空輸に頼っているが、航空機の運航にも大きな制限がかかりつつある。国産品ですべてを代替させるのは難しい。当面、野菜と果物の値上がりを警戒した方がいいかもしれない。
ほかにも、乳製品（オーストラリア・ニュージーランド）や牛肉（アメリカ・オーストラリア）、豚肉（アメリカ・カナダ）、鶏肉（ブラジル）の輸入が滞り、値上がりする可能性がある。
「アフリカからは、別の悪いニュースが伝わってきています。昨年末からバッタ（サバクトビバッタ）の大群が発生し、今年に入ってから『７０年に一度』（ＦＡＯ）という深刻な蝗害が起こっているのです。バッタの群れはアラビア半島を襲ったあと、パキスタンに上陸し、インドに迫っているようです」（永田宏教授）
パキスタンやインドは、世界的な綿花栽培地であるため、被害の程度によっては綿製品の高騰が心配される。
【写真特集】新型コロナ 緊急事態宣言から１週間で街の様子は
【写真ギャラリー】コロナ対策 衆院本会議で採決後に出席議員を減らして開催
【写真特集】新型コロナ感染者増加で初の「緊急事態宣言」発令
【動画】新型コロナ対策で人体実験が行われている 上昌広
コロナ禍で食糧危機はやってくるのか 国際機関が懸念表明
