東京など７都府県に緊急事態宣言が出てから２週間。コロナ疲れ、テレワーク疲れでうんざりしている人も多いのではないか。経済活動再開はいつになるのか。
そこで注目されているのが「基本再生産数」（Ｒ０＝１人の感染者から、新規の感染者が何人発生するかを示した数字）だ。専門家会議でもたびたび取り上げられ、これが１・０未満なら流行は収まりつつあることを意味する。
現在、日本の新型コロナウイルスのＲ０は、２・５程度と考えられており、経済活動再開は程遠い状態だ。しかし、これは季節性インフルエンザと変わらないレベル。インフルエンザにはワクチンも治療薬もあるとはいえ、緊急事態宣言も、Ｒ０を下げるための経済封鎖も行われない。なぜか。長浜バイオ大学（医療情報学）の永田宏教授が言う。
「新型コロナウイルスの『致死率』が２％を超えるとされるのに対してインフルエンザのそれは０・１％程度と低いからです。つまり、感染してもインフルエンザはさほど深刻ではないと考えられているからです」
現在、多くの国ではじき出されている新型コロナの致死率は、２％前後。致死率は検査数が少なければ高めに、多ければ低めに出る。そのため、先進諸国のなかで、人口当たりのＰＣＲ検査数がもっとも多い韓国の「致死率」を参考に、自国の「致死率」が高いか低いかを判断する傾向にある。
ちなみに米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、４月２１日時点で韓国の致死率は２・２％だ。
これに従えば、各国の致死率はおおむね妥当な数字ということになる。
ところがここにきて新型コロナの致死率はもっと低いのではないか、との声が上がっているという。新型コロナウイルスは致死率が約１０％のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）のイメージが強く、致死率が高いという前提で考えられたのではないかというのだ。
実際、ダイヤモンド・プリンセス号では、感染者７１２人に対し、死亡１３人（致死率１・８％）。しかも乗客の大半が高齢者だった。また韓国でも、検査は希望者や濃厚接触者しか行わない。そのため、無症状感染者を大量に見落としていて見かけの数字が高くなっている可能性がある。
「最近の論文では、真の致死率は１％前後ではないか、という見解が増えています。なかには０・３％という、かなり低い数字を提案している論文もあるのです」
イタリアやスペインの致死率は１０％を超えているが、それは医療崩壊が進んだ結果、重症患者や重篤患者しか検査が行われておらず、見かけ上は高くなったからではないか。仮に致死率が０・３％とすれば、死者が２・４万人のイタリアでは８００万人が感染したことになる。新規の感染者が減少し続けていることと考え合わせると、イタリアは集団免疫を獲得しピークを過ぎたともいえる。
米国では、国民をランダムに抽出した抗体検査が始まっている。それによって真の感染率が分かれば、致死率も明らかになる。その数字いかんによっては、経済活動再開の糸口になる。
最近、トランプ米大統領が、経済活動の再開を盛んに口にするようになった。それは、致死率が低く、感染がピークアウトになることを確信しているからかもしれない。
なぜ「基本再生産数」と「致死率」が注目されるのか？
