米国の新型コロナ予防の未来に影を落とすワクチンの政治化

ニューヨークでは日常が戻りつつある

　ニューヨークは６月１５日の時点で１度でもワクチンを受けた成人が７割を超えた１４番目の州となり、ほとんどの場所でのマスク着用義務やソーシャルディスタンスが解除されました。

　ニューヨークのランドマークのひとつ、エンパイアステートビルでは地上８０階の展望台で接種が受けられるようになり、不便な地域に住む人のためにワクチンバスも回っています。懸賞金からフリーチケットまで、あの手この手で接種率を上げようとしている州もあります。

　しかしその一方で、接種がかなり遅れている州もあります。

　特に、ミシシッピ、ルイジアナ、アラバマなど共和党が優勢な南部の州では、１度でも接種した人がまだ５割に達していません。

　カイザー・ファミリー基金の調べによれば、民主党支持者の８割は最低１回の接種を受けているのに、共和党支持者は５割に満たず、２７％は今後も受けない方針。民主党でワクチンを受けないとしている人の３％を大きく上回っています。

　マスクの政治化についてお話しした時にも触れましたが、共和党支持者は予防接種もマスク着用も個人の自由であるべきで、押し付けられるものではないという考え方が強いのが特色です。

　さらに、共和党の３分の１を占めるのはキリスト教福音派で、民主党の６％に比べ圧倒的に多く、彼らが科学に対し懐疑的であるからという見方もされています。　

　また、共和党の５７％が大卒以下（民主党は３０％）で、多くがポピュリスト、つまり政治エリートや科学者の言うことは信用しないというのもあるようです。

　共和党の過半数が「２０２０年のトランプ敗北は“盗まれた選挙”のため」といまだに信じていますが、それと同様に、マスクに続いてワクチンも政治化し分断しているのです。

　ワクチン接種率が低い地域では再び感染率が上がってきており、集団免疫の達成だけでなくコロナ予防の未来に影を落としています。