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ソーシャル・ディスタンスは不要…米CDCがコロナ予防の新ガイドラインを発表

9月の新学期からソーシャル・ディスタンスは不要に(写真はイメージ)/
9月の新学期からソーシャル・ディスタンスは不要に(写真はイメージ)/(C)Inside Creative House/iStock

 9月の新学期を前に、アメリカCDC疾病対策予防センターが新たなコロナ予防ガイドラインを発表しました。ソーシャル・ディスタンスの廃止など思い切った措置に、ついに本格的なニューノーマルがやってきたと、大きな話題になっています。 

 アメリカでは1日のコロナ感染者が依然10万人を超え、高止まりの状態が続いています。一方で死者は1日約400人と低い水準で推移しています。そんな中、9月からの新学期を控え、子どもたちの行動制限をどうするのか?という関心が高まっていました。

 今回の最大の変更は、6フィート(約1.8メートル)の距離を取るソーシャル・ディスタンスが、不要になったことです。

 また現在学校で定期的に行っている検査も、生徒に症状があった時、地域の感染率が上がった時、または大きな行事がある時以外は、必要なくなりました。 

 一方、感染者に対する自己隔離のルールは、これまでと変わりません。感染して症状がない場合は5日間、発熱があった場合は、平熱になってから5日間の自己隔離。10日目までは外出時にマスク着用、その間48時間以内に2回検査して陰性なら、マスクを外していいことになっています。

 しかしCDCは「パンデミックが終わったわけではない」と、個人や団体がケース・バイ・ケースで注意してほしいと呼びかけています。

 ちなみにニューヨーク市内では、依然あちらこちらに検査テントが並び、有料・無料の検査キットも簡単に手に入ります。陽性になった場合は、オンライン診療などを受ければ、治療薬がすぐに処方してもらえます。

 筆者の周りにも常に誰かがかかっている状態ですが、大勢の人が感染経験を持つ今、かつてほどの深刻さはなくなりました。

 多くの企業も、今は多くがリモートと対面のハイブリッドを続けていますが、秋からは対面を増やす方向で、本格的なニューノーマルが始まろうとしています。

シェリー めぐみ

シェリー めぐみ

NYハーレムから、激動のアメリカをレポートするジャーナリスト。 ダイバーシティと人種問題、次世代を切りひらくZ世代、変貌するアメリカ政治が得意分野。 早稲稲田大学政経学部卒業後1991年NYに移住、FMラジオディレクターとしてニュース/エンタメ番組を手がけるかたわら、ロッキンオンなどの音楽誌に寄稿。メアリー・J・ブライジ、マライア・キャリー、ハービー・ハンコックなど大物ミュージシャンをはじめ、インタビューした相手は2000人を超える。現在フリージャーナリストとして、ラジオ、新聞、ウェブ媒体にて、政治、社会、エンタメなどジャンルを自由自在に横断し、一歩踏みこんだ情報を届けている。 2019年、ミレニアルとZ世代が本音で未来を語る座談会プロジェクト「NYフューチャーラボ」を立ち上げ、最先端を走り続けている。 ホームページURL: https://megumedia.com

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