新型コロナワクチンの健康被害を審査する厚労省の「第153回疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会」が7日に開催され、新たに6人の死亡一時金（4420万円）と葬祭料（21万2000円）の請求が認められた。これにより死亡一時金と葬祭料が認められた合計は10人となり、新型コロナワクチンの副反応によって亡くなったとされる人への補償金額だけで4億4412万円となった。
今回、認められたのは、①くも膜下出血と左前大脳動脈瘤で亡くなった44歳女性（関連する基礎疾患及び既往症として高血圧あり）②くも膜下出血と右後下小脳動脈瘤の84歳男性（高血圧、糖尿病などあり）③心筋梗塞の80歳女性（高血圧、脂質異常症あり）④脳梗塞と心房細動の87歳女性（上室性期外収縮、高血圧あり）⑤脳出血の80歳男性（中大脳動脈瘤、髄膜腫、脳梗塞、高血圧あり）⑥急性心不全の86歳女性（重度大動脈弁狭窄症、左室肥大などあり）の6人。
ほかに、27歳から86歳までの男女15人の医療費・医療手当の請求が認められた。認められた疾病名・障害名は、くも膜下出血、心筋梗塞、心房細動、脳出血、急性心不全、両側動眼神経麻痺、高血圧の悪化、左網膜中心動脈閉塞、アナフィラキシー、めまい、両側肺動脈血栓塞栓症、両下肢深部静脈血栓症、レビー小体型認知症の悪化、急性間質性肺炎、急性心筋炎、急性心膜炎など。
一方、今回否認されたのは4件、保留は2件だった。
これによりこれまでの受理件数5013件中1117件を認定し、101件を否認。現在の保留件数は28件となった。
ちなみに9月23日までに新型コロナワクチン接種後死亡が報告された人数は1881人。そのすべてが死亡一時金と葬祭料を申請し、認められたと仮定すると、総額は835億円となり、今回までに認可された10人に支払われる4億4000万円あまりの死亡一時金と葬祭料は、190分の1に過ぎない計算となる。
