緊急事態宣言から３週間以上が過ぎ、イライラもピークという人もいるはずだ。それをうまく処理しなければ「家庭内暴力」に発展しないとも限らない。どうすればいいのか？ 精神科医で独協医科大学埼玉医療センターこころの診療科の井原裕教授に聞いた。
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安倍首相は４月７日の緊急事態宣言発令の際に、「人と人との接触を８割削減！」と訴えました。この数値の背後には、疫学の専門家で、厚生労働省の対策班のメンバー、西浦博教授（北大）の試算がありました。教授は、社会全体で対人接触を７割減らした場合と、８割減らした場合とを比較。７割だと感染者が減じてもその後再び増加に転じ、結局、収束に時間がかかる。８割だと急激な感染者数減少が見込まれるとしています。この７割か８割かといった数値については、現在でも賛否がありますが、対人接触の機会を減らす必要があることは間違いありません。この国の主役は安倍首相でもなければ、加藤厚労大臣でもなく、対策会議の尾身茂先生でもなければ、西浦教授でもありません。国民です。国民一人一人が行動を変えなければ、現状を打開できないはずなのです。
ただし、「８割」という目標と、メンタルヘルスとをどう両立させるか。１億総自宅待機で誰しもフラストレーションを抱えてきます。新型コロナウイルスが流行する以前から、この国では毎日６０～９０人が自殺していました。４月２９日の時点で、コロナ感染症の国内死亡者数は３８９人。自殺者数は、この数値を１週間で軽々と超えてしまいます。日本は、コロナ肺炎の死亡者数の少なさで世界中から絶賛されていますが、同時に、毎年の自殺者数がＧ７（先進７カ国）中で最悪で世界中から心配されてもいます。今後、緊急事態宣言の前と後とで、自殺者数がどう動くかは注目です。
では、どうするか。現時点で３つを提案したいと思います。
①「ウオーク＆ディスタンス！」、すなわち、「歩け、ただし、『者間』距離をとって！」②「家庭内でもソーシャル・ディスタンシングを！」③そして、「家を出よう、家族のために！」です。
では、どういう外出ならいいのでしょうか。西浦教授自身が「ＬＳＤ（Long Slow Distance）」（長いゆっくりしたランニング）を行っていて、「こういう活動なら、全然構わないです」とおっしゃっている。ということは、歩行者同士が２メートルの「者間」距離をとって、ウオーキングすればいいはずです。そのためには、各自治体が公園情報、散歩コース情報などを積極的に出すといいでしょう。先日は、世田谷区の砧公園の人混みが話題になっていました。この点は、公園に出てくる人を非難するべきではなく、出て行くところが限られている点こそ問題とすべきなのです。１人当たりの都市公園面積は、東京特別区が全国最低。人口が多すぎるせいです。公園は、小さな子供のいる家族連れに任せて、おとなはウオーキングコースを歩きましょう。どこの区でも、市町村でも、「お散歩マップ」「ウオーキングコース」などの名で、ホームページに魅力的な散歩道を紹介しています。繁華街、商店街を避けさえすれば、散歩に感染のリスクは少ないはずです。
「家にいよう、みんなのために！」もいいですが、家庭はドメスティックバイオレンスの場ともなりえます。
■離れていれば耐えられることも
緊急事態宣言以降、それまでは会社なり、学校なりに行って、不在の時間があることで均衡をとっていた家族間バランスが崩れます。その結果、小さな愚痴、小さな不平、小さな苦情に端を発して、売り言葉に買い言葉となり、感情が燎原の火のごとくに広がって、たちまち暴言と暴力の応酬となる。これが「コロナＤＶ」の本質です。
物理的に離れていてくれたからこそ耐えられたことも、すぐそばにいると耐えがたい。これを避けるには、家庭内で意識的に距離をとるべきでしょう。つまり、「家庭内ソーシャル・ディスタンシング」です。具体的には、別室で過ごす。食事の時間をずらす。テレビを見る時間をずらす。互いに別の時間に外出するなどです。最悪の事態を避けるには、少々「よそよそしい関係」を続けることこそ、賢明な方法だと思われます。
だからこそ「家から出よう、家族のために！」という考え方も時には必要なのです。
緊急事態宣言下での家庭内トラブルを避ける「3つの方法」
