米バイデン大統領は、がん克服を「国家目標」とする演説を行っています。今後25年でがんによる死亡率を半減させる方針です。米国では6年前にすでに大規模な研究事業がスタートしていて、日韓とも連携。それを加速すべく、医療高等研究計画局の設置も発表されました。
7年前に長男を脳腫瘍で亡くしていて、がん克服への思いが強いのでしょう。中間選挙を前に、分断された国内に共通の目標を掲げる狙いもあるのかもしれません。
その背景はともかく、がん対策に積極的な姿勢はぜひ日本も見習ってほしい。米国はがん対策がかなり進んでいて、がんの死亡率は2020年までの20年で27％とほぼ3割減です。
たとえば日本で急増している大腸がんは、日本の2.5倍の人口を抱える米国の方が死亡数が少ないほど。そのほか胃がん、肺がん、前立腺がん、子宮頚がんなど多くのがんで年齢調整死亡率が大きく減っています。
では、日本はどうでしょうか。がん全体の年齢調整死亡率は米国をはじめ海外と同様に減少しています。それに貢献しているのが胃がん、肝臓がん、男性の肺がんです。一方、大腸がん、女性の肺がん、乳がんは欧米より減少率が鈍く、かつて欧米より低かった死亡率が逆転、あるいは同レベルになっています。子宮頚がんに至っては、減少している海外とは逆に増加しているのです。
これまで発がん要因のトップは喫煙でしたが、喫煙率の低下によって感染がトップに。発がん要因の割合では、感染が17％で、喫煙は15％になっています。
感染によって発症するのは胃がん、肝臓がん、子宮頚がんです。胃がんはピロリ菌感染が98％、肝臓がんは肝炎ウイルス感染が7割ほど、子宮頚がんはほぼ100％がヒトパピローマ感染。これらは除菌治療やワクチンで予防することができます。
実際、胃がんは冷蔵庫の普及、上下水道の整備でピロリ菌の感染率が激減。さらに除菌治療も進んで、死者が減少。肝臓がんも、輸血用の血液から肝炎ウイルスを取り除いたり、注射器の使いまわしをやめたりして、死亡率は10年で半減。ウイルスを除去する治療も登場し、肝炎から肝臓がんへの進行を食い止めることができます。
ところが、子宮頚がんが増加しているのは、副反応問題で一時、HPVワクチンの接種がストップしたためです。ようやく再開された接種を確実に広げることが大切でしょう。
日本のがん検診受診率は4割で、米国の半分ほど。特に女性が男性より低い傾向で、乳がんや子宮頚がん、子宮体がんの早期発見には、受診率の底上げが欠かせません。大腸がんもそうですが、このがんはメタボ的な生活習慣が影響するものでもあり、メタボ改善の生活が予防につながりますから、生活改善も大切でしょう。
