眼科で身体障害者認定を受けるには

視覚障害は視力と視野それぞれに基準がある（Ｃ）PIXTA

【Ｑ】私の母は目がとても悪くて眼科に長く通院しています。知人から身障者手帳を取得したら、といわれました。視覚障害にかかわる身体障害者認定の概要を教えてください。

【Ａ】はじめに、身体障害の概要とその認定（手帳の申請手続き）についてご説明します。四肢（肢体）の不自由や視覚や聴覚に制限があるなど、身体機能に何らかの永続する障害をもつ状態を身体障害といいます。これを身体障害者福祉法では「身体上の障害ある18歳以上の人で、身体障害者手帳の交付を受けた人」と定義しています。

　身体障害は主な症状によって①視覚障害、②聴覚または平衡機能の障害、③音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障害、④肢体不自由、⑤内部障害（内蔵機能の障害など）の５種類に分類されています。身体障害者手帳の交付を受けることによってさまざまな社会的サービスを受けることができます。①障害者雇用枠への応募、②補装具の交付や修理にかかる費用の助成、③日常生活用具の給付や貸与、④所得税・住民税の割引（障害者控除）、⑤医療費の割引・助成、⑥公共料金や公共交通機関運賃の割引などが挙げられます。

　手帳の申請には先ず主治医に相談し、機能障害がその認定の適応する状態にあるかどうかを確認します。適応があることがわかりましたら、居住地の自治体の障害福祉窓口で「交付申請書」と「身体障害者診断書・意見書」を受け取ります。そして、身体障害者診断書・意見書に医師の診断内容を記入してもらいます。身体障害者診断書・意見書は、身体障害者福祉法の指定を受けている「指定医」が作成します。主治医が指定医でない場合は、主治医から指定医の紹介を受けることになります。

　書類がすべて整ったら、自治体の障害福祉窓口に提出します。審査ののち等級が決まります。申請から交付に必要な期間は自治体により異なりますが、1～2か月である場合が多いようです。細かい認定基準は各都道府県のホームページなどに公開されているケースが多いと思います。

　視覚障害に関しては視力と視野それぞれに基準が定められています。視力の良い方の眼の矯正視力が0.01以下のものが１級となり、６級まで定められています。視野については２級から５級までの区分があります。視覚障害に限らずそれぞれの等級には「指数」が定められており、２つ以上の障害が重複する場合、その指数を合計することで最終的な等級が定められることになります。したがって、視力と視野がともに障害等級に当てはまる場合には、その合算で等級が決定されることになります。

　実際には患者さんの眼が不自由であるということと身体障害者の認定要件を満たすということには差異があることがあります。個別には主治医に聞いてみてください。