コロナ感染急拡大の中、なぜ五輪は続けられるのか? というアメリカ人の疑問に対し、その理由を説明する記事が一斉に出されています。
ロイター通信は、五輪の“バブル”内の8割はワクチンを接種しているのに対し、日本人のワクチン接種率が3割以下と低く、またバブル内では厳しい行動制限が敷かれているが、一般人は自主規制に頼っていることを挙げています。
ウォールストリート・ジャーナルは「五輪関係者と一般市民は“パラレルワールド”に住んでいる」というIOCスポークスパーソンのコメントを紹介。AP通信は「バーやレストランの営業短縮や酒類提供の自粛について拘束力はなく、罰せられることもほとんどない。通勤ラッシュの満員電車は変わらず、日本ではビジネスパーソンはリモートワークに移行するのが困難」と説明。繰り返される緊急事態宣言に慣れてしまい“緊急事態”がニューノーマルになっていると指摘しています。
そしてどのメディアにも共通しているのは、政府や当局の矛盾するメッセージが事態を混乱させているという論調です。
ロイター通信は「五輪を続けること自体が、行動制限の必要を感じさせない」という日本の複数の専門家の懸念を伝え、AP通信は「感染拡大に五輪もある意味で貢献している。メダルラッシュで盛り上がりスポーツバーで観戦したり、公式グッズを買いに出るなどの人流が増えている」としています。
ウォールストリート・ジャーナルは「五輪を続行しても安全。なぜなら高齢者のワクチン接種が進んで死者が激減しているから」との菅首相の発言を伝え、「こうした楽観的なメッセージを広げることが、感染拡大防止を妨げている」という共同通信の論調を紹介しています。
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