HPVワクチンの積極的推奨を再開 “失われた8年”に生まれた女性のがんリスク

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　子宮頚がんは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によって発症するため、ワクチンでブロックすれば、発症を抑えることができます。予防の要のワクチンが、日本では2013年の副反応問題によって積極的な接種が中止に。深刻な事態でしたが、厚労省の専門部会は12日、HPVワクチン接種の積極的な勧奨を再開することを決定したのです。

　HPVワクチンは公費助成の対象で、小学6年から高校1年生は無料で接種できます。半年で3回接種する一方、コロナワクチンとは2週間の間隔が必要。これらのスケジュールの調整もあるので、周りに対象者がいる場合は、なるべく早く接種するように説明するとよいでしょう。

　このウイルスは、性交渉で感染するため、なるべく初体験を済ます前に接種する方が効果的といえます。

　スウェーデンで女性167万人を対象に行われた研究によると、17歳未満で接種した場合は子宮頚がんの発症リスクを9割下げますが、17歳以上30歳未満だと5割にとどまりました。

　英国の調査も同様で、12～13歳での接種なら、発症リスクは87％低下しましたが、14～16歳、16～18歳では、リスクの減少幅はそれぞれ62％、34％と少なくなっているのです。

　こうしたデータから公的接種の対象年齢には幅がありますが、その中でもなるべく早く接種する方がよいでしょう。そうすれば毎年1万1000人が発症し、およそ2800人が命を落とす子宮頚がんを免れることができるのです。発症のピークは30代後半。女性として、とても大切な時期ですから接種しない手はないと思います。

　性交渉をしていてもHPVに感染していなければワクチンは有効。海外の報告では、45歳まで効果が認められます。

　今回、問題となるのが失われた8年の扱いでしょう。この間、接種率は一時、1％未満に激減。無料接種の対象であることさえ知らずに、チャンスを逃した人が相次いでいるのです。13年の対象者は今、20～24歳になっています。

　そこで、厚労省は「キャッチアップ接種」として、公費接種を逃した人を救済する制度を導入。その対象者をどうするか検討していますが、3つの案のうち1997年～2005年度生まれのすべてを対象とする案に落ち着きそうです。

　大阪大の研究チームは失われた8年の間に生まれた女性の子宮頚がんリスクを調査しました。それによると、2000年度生まれは、発症と死亡がそれぞれ3651人、904人増えると推計しています。01年度は4566人.1130人、02年度は4645人.1150人、そして03年度は4657人.1153人です。

　この責任をだれが取るのでしょうか。今後、問題になりそうです。

　ワクチン接種と副反応の因果関係は否定されていますが、万が一、副反応が見られたら、自治体の予防接種担当課に相談すると、補償が受けられる可能性があります。