SNSに依存性あり？ アメリカ42州が「メタ」相手に訴訟を起こす

メタの元重役の内部告発は衝撃を与えたが…（Ｃ）ロイター

　アメリカ50州のうち41州とコロンビア特別区が、SNS大手のメタを訴えました。子供たちが自社のSNSを多用するように、その機能を使って意図的に仕向けたという疑いです。

　メタはフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの3つのSNSの親会社です。

　SNSが子供たちにとって安全かどうかというのは、これまでも大きな論争になってきました。

　アメリカZ世代（11〜26歳）の4割が、2022年メンタルヘルスに関して何らかの診断を受けたという数字があります。

　自分を他人と比べたりして落ち込むというのは、多感な若者にはありがちですが、それがSNSによって増幅されているとも考えられています。不安神経症やうつに発展するという懸念もあります。

　2021年にはメタの元重役が「メタはSNSの子供たちへの悪影響を知りながら、利益を優先して対策をしなかった」と内部告発し、衝撃を与えました。

　今回の訴訟では、「メタはSNSは子供たちにとって安全と言いながら、彼らが衝動的に、取り憑かれたように使うように、故意に機能を利用した」と主張しています。

　では実際にSNSにはどれほどの依存性があるのでしょうか？

　NYタイムスによれば、SNSのコンテンツはユーザーの脳神経に働いて衝動を引き起こす。そのため、絶え間なく流れ込んでくる情報から逃れるのは難しいといいます。

　また依存症の専門家はこう語っています。SNSはユーザーに対し、情報という形の「ご褒美」を与える。しかし、そのご褒美はいつもらえるかわからないため、まるでスロットマシンを使っているかのような状況になる。さらに、スロットマシンの派手な光と音のような情報の刺激が、ユーザーを魅了するというのです。

　特に子供たちは、こうした刺激に対する衝動をコントロールする能力が弱いといいます。

　では果たしてこれが医学的に「依存症」に当たるのか？という疑問に対しては、まだまだ論争が続いています。今後の訴訟の進行と共に、さらに多くが明らかになることが期待されています。