アメリカでは4月8日現在、一度でもワクチン接種を受けた成人は全体の4割を超えています。バイデン大統領は今月19日までには、望めば成人全てが接種可能になると発表。ニューヨーク州では今月6日から16歳以上の全員が接種OKとなっています。
一方、経済再開でメジャーリーグなど大規模イベントも始まっているにもかかわらず、まだワクチン接種率が低い若者を中心に毎日6万~7万人が感染。その多くが感染力も致死率も高いとされるイギリスからの変異株ということで、第4波も警戒されています。そのため多くのイベントに入場するには、ワクチン接種済みまたは検査で陰性が証明されていることが条件となっています。
そこで話題に上がっているのがワクチンパスポートです。現在のところ接種を受けた後に、小さなカードに接種日やワクチンの種類を手書きした記録書がもらえますが、これをデジタル化し、アプリで持ち歩きも提示も簡単にできるようにしようというもので、ニューヨーク州では全米に先駆けて実験的に独自のワクチンパスポート・アプリもスタートしています。
これが普及すれば、イベントへの入場はもちろん店舗への入店や飛行機への搭乗もずっと簡略化され、まさに日常に戻るためのパスポートと期待されています。
ところがこれに反対しているのが野党の共和党で、デサントス・フロリダ州知事は、「ワクチンを受けない者を差別することになる」とワクチンパスポートを禁止する構え。アメリカ人の4割はワクチン接種に消極的で、特に共和党支持者に懐疑的な人が多いことが調査でわかっています。
共和党にはマスクを嫌う人が多いことは何度かお伝えしましたが、ワクチンパスポートがマスクに次ぐ政治案件になってしまうのではという懸念も生まれています。
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