不妊治療を保険適用にすることは本当に患者のためになるのか

写真はイメージ（Ｃ）chachamal／iStock

　菅首相が不妊治療への保険適用を掲げ、来年４月からの適用開始を目指して現在検討が進められています。高額な治療費がかかる体外受精が保険適用となることは、金銭的な理由で治療を断念している多くの患者さんにとって朗報であることは間違いありません。

　しかし、実はそこにはさまざまな課題があるのです。一番大きな問題点はすべての不妊治療、特に体外受精を行う際に実施されている医療行為が、すべての医師が正しいと認める確立された治療ばかりではないという点です。たとえば卵巣がんになった場合、その病期（ステージ）にもよりますが、医師からは「まず手術をして、その後は特定の薬剤を使って抗がん剤治療を行いましょう」と言われます。卵巣がんに対するスタンダードな治療はすでに確立されているため、日本全国どこの医療機関でも同じように治療を受けることが可能です。しかし、不妊治療はそういったスタンダードな治療だけでは必ずしもうまくいきません。

　比較的年齢が若い患者さんで、卵管が閉塞している、あるいは精子が少ないなど原因がはっきりしていて体外受精に進まれる方であれば、スタンダードとされている体外受精治療を行えば妊娠できる可能性は非常に高いと思います。そういった方々は保険適用により大きな恩恵が得ることができます。

　しかし、現在体外受精を行っている方の大半は40歳以上であり、そのほとんどが一般不妊治療ではうまく妊娠できず体外受精にステップアップしている原因不明不妊です。そういった方々はスタンダードな治療だけではなかなか妊娠できません。現在、オプションとされているさまざまな治療を組み合わせることにより、初めて妊娠に至る場合も少なくありません。しかし今回の保険適用では、これらのスタンダードではないオプション治療がすべて保険適用となる可能性は極めて低いのではないかと思います。

■保険適用の恩恵が受けられるよう早めに不妊治療開始を

　保険適用範囲内だけで治療を行えば、これまでより少ない治療費で不妊治療を受けることができます。しかし、保険適用によってこれまであった助成金制度がもし廃止されてしまうと、オプションの治療をしたい場合には逆に費用負担が大きくなってしまう可能性があります。また、保険適用内の治療だけを行おうとすると、画一化された治療しかできず、逆に治療成績自体も下がってしまう危険性もあるのです。

　このように不妊治療の保険適用にはまだまだ解決しなければならない問題点があります。もちろん、金銭的な恩恵が受けられる方が少なからずおられることは事実です。スタンダードな体外受精治療だけで妊娠できるかどうかの大きなカギは女性の「年齢」です。保険適用の恩恵が受けられるよう、なるべく早い段階で不妊治療を開始することが重要なのです。