アメリカ政府の公衆衛生局のトップが、子供のSNS使用に関する異例の注意勧告を行い、全米に衝撃が走っています。
米公衆衛生局長官ヴィヴェック・マーシー博士によれば、アメリカの13〜17歳の95%がSNSを使用、その3分の2は「ほぼ常に」SNS上にいます。そしてそのコンテンツの一部はメンタルヘルスに悪影響を及ぼし、特に1日3時間以上使っている子供たちや思春期の若者は、うつや不安神経症などの症状を経験するリスクが、2倍になるといいます。
アメリカの10代の若者のSNSの使用時間は1日平均3.5時間。つまりかなりの数の若者が大きなリスクを抱えていることになります。SNSが自分のボディ・イメージに与える影響について尋ねた質問では、「13〜17歳の46%が、SNSを見ることで嫌な気持ちになった」と答えたといいます。
報告では「SNSの精神衛生上の影響について完全にはわかっていないが、子供や青少年にとって100%安全とは言い切れない。どんなコンテンツが最も有害で、どうすれば若者たちを守ることができるのかを、もっと研究しなければならない」とし、SNSの良さを活かし、危害のリスクを減らすために、政府や企業、研究者、親などが協力して取り組むことを勧告しています。
一方、SNSの危害リスクから子供たちを守る動きは急速に高まっていて、ユタ州ではこの春、17歳以下の未成年に対し、夜10時半以降のSNS使用を禁止する法律が、全米で初めて成立しました。
シアトルをはじめ複数の公立学区が次々に、メタやスナップチャットなどのソーシャルメディアの会社を訴える動きも始まっています。いずれも理由は子供たちのメンタルへの悪影響で、今回の勧告を受けて、SNSのリスクに関する親や先生たちの懸念はさらに高まりそうです。
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