がんの医療費については、さまざまな調査研究が出ています。それらをまとめると、初診から治療終了までに要する患者負担額の平均は、臓器にもよりますが、おおむね１００万円以内です。
これは、高額療養費制度のおかげです。１カ月の患者負担（世帯合計）が限度額を超えると、超過分に限って、事実上無料（超過した医療費の１％）になるという仕組みです。〈表〉は現在の負担額を示したものですが、たとえば年収７７０万～１１６０万円の人が入院して手術を受け、総額３００万円の医療費を使ったとします。その場合の本人負担は１９万１８２０円です。実際には、入院中の食事代などが加わりますから、これより少し高くなります。
また、高額療養費の適用を受ける月が、過去１年間で３カ月ある場合、４カ月目も限度額を超えると「多数該当」に当たり、自己負担額は９万３０００円に固定されます。
健康保険の中に、こうした仕組みが組み込まれているため、がんの医療費は意外なほど少なく抑えられているのです。
これまで「民間のがん保険は不要である」とする意見の最大のよりどころが、この制度でした。がん治療に要する医療費が、１００万円程度とするならば、貯蓄で十分賄えるはず。わざわざ高い保険料を払う必要はない、というわけです。
■がん医療費の高騰が限度額引き上げに影響
しかし、近年の高齢化に伴う国民医療費の膨張によって、保険制度そのものが存続の危機にさらされつつあります。実は２０１４年１２月以前は、限度額がもっと低かったため、患者負担は今よりも軽かったのです。それが、１５年１月から現在の額に改定されました。冒頭に述べたがんの医療費の平均額は、それ以前の研究によるものです。いま調査を行えば、おそらく５％ほど金額が増えているはずです。
しかも、いまは限度額をさらに引き上げようという議論が行われています。実は限度額が引き上げられた最大の理由が、がん医療費の高騰にあるといわれています。とくに抗がん剤治療では、患者１人に、１カ月で数百万円かかるケースも珍しくありません。
限度額が徐々に引き上げられて、月々の負担が３０万円、４０万円に達する日も、そう遠くなさそうです。
がん保険 本当に必要ですか
<2>がん治療の窓口負担額がアップしている理由
