平均寿命が延びて要支援・要介護年齢は５～８年後ろ倒しへ

80代前半で10人に1人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　男性の要支援・要介護は、７０代後半で１０人に１人、８０代前半で５人に１人。この数字を見て、不安に思うかもしれません。

　しかし、これだけ寿命が延び続けているのですから、要支援・要介護年齢が繰り下がっているかもしれません。

　そこで厚生労働省の「介護保険事業状況報告」をもう一度見てみると、次のようなことが分かりました。

　２００６年における要支援・要介護認定者数は、男女合計で約４４０万人。その１０年後の１６年には６３２万人に増えました。わずか１０年間で、２００万人近くも増えたのです。

　ところが前期高齢者（６５～７４歳）に占める要支援・要介護者の割合を計算すると、次のようになりました。

　２００６年　５・１％

　２０１６年　４・１％

　つまり、０６年には、前期高齢者の約２０人に１人が要支援・要介護になっていたのですが、１６年には約２５人に１人に下がっていたのです。

　この間のデータは、男女合計の数字しか公開されておらず、かつ年齢的には前期高齢者と後期高齢者にしか分かれていないため、細かいことまでは分かりません。

　しかしこの１０年間で、平均寿命は男女合計で約１・７歳（男性約２歳、女性約１・４歳）延びています。つまり平均寿命の延びに呼応して、要支援・要介護年齢も高齢化しているわけです。

　いま６０歳の男性の実質的な平均寿命は約８６歳、５０歳男性なら８８歳ですから、いまの中高年が要支援・要介護になる年齢は、５年から８年ぐらい後ろ倒しになっていると考えていいでしょう。つまり７５歳までに要支援・要介護になる人はせいぜい１～２％に過ぎず、７０代後半で２０人に１人、８０代前半で１０人に１人程度になると見込めるわけです。言い換えれば、大半の人が、少なくとも８０代前半までは介護のお世話にならずに暮らせますし、軽い仕事なら定年後２０年間は続けられるということです。

　そのためには、心身ともに若さを保つ、少なくとも重病を避ける工夫が必要でしょう。しかし、そんなことが都合よくできるでしょうか。次週はこの問題を取り上げたいと思います。