新型コロナは心にも大きなダメージを与えることが分かっている。感染への恐れや先が見えない自粛生活への不安、日本社会を覆う閉塞感から気持ちがふさぎ込んでしまう。「新型コロナうつ」などという言葉を耳にした人も多いはずだ。そんな中、７月以降、３カ月連続で自殺者数が増えている。著名人の自殺も相次ぎ、その「後追い自殺」「模倣自殺」も多いという。
ところで、こうした自殺者数は警察と厚労省ではその数が異なる。なぜなのか。
警察庁によると、先月自殺した人は速報値で全国で１８０５人。昨年同時期に比べて１４３人（８・６％）増となった。目立つのは女性の自殺で、昨年よりも２７・５％増えて６３９人だという。
８月の自殺者は１８５４人で昨年同月よりも２５１人多かった。自殺者が昨年より多かった月は３カ月連続となる。
自殺者は２００９年の３万２８４５人以来、減り続けてきた。とくに今年の自粛期間中の４月は昨年と比べて３２１人、５月は２８４人も減った。このまま減り続けるのかと思いきや、経済活動再開後の７月にはプラス２５人となり、８月以降一気に増えた。
ところで以前、交通事故の死者数は警察庁と厚労省（人口動態統計）で異なるという話をした。実は自殺者数も異なっている。２０１９年の数字をあげると、次のようになっている。
●警察庁 ２万１６９人
●厚労省 １万９４２５人
理由は統計の取り方が違うからだ。厚労省は、医師の死亡診断書に基づいて集計している。だが遺体発見時には、自殺か他殺か事故か、医師にも分からない場合がある。そんな時には「死因不明」として報告する決まりになっている。しかし最初は死因不明でも、捜査の結果、自殺と判明することもある。その場合、警察側は、発見日に遡って自殺として集計する。冒頭に書いたように、数字がよく変わるのはそうした理由による。
厚労省のほうも、医師から死因訂正の申請があれば、自殺に切り替える。ただし家族などからの申し出がない限り、面倒な手続きを自分からやろうという医師は少ない。
また在留外国人の自殺を計上するかどうかの違いもある。警察の数字には、外国人の自殺者も含まれている。厚労省の数字は、日本国籍を有するものに限られている。とはいえ外国人の自殺者は少ない。上記の警察庁と厚労省の数字には、７４４人の差があるが、そのうち外国人は２２４人だった。残りの５２０人は、警察の捜査で自殺と判明したが、人口動態上は死因不明のままになっている日本人、ということになる。家族がいない独居老人やホームレスなどが、多く含まれているのかもしれない。
ちなみに生命保険では、免責期間（通常は２～３年）内の自殺は保障の対象にならない（保険金が下りない）。だったら受取人としては、死因不明のままにしておいたほうが得と思うかもしれないが、保険会社は警察に確認を取る。余計なことは考えても仕方がないだろう。
