「高齢者」の年齢を引き上げるのはいいとしても、本当に70歳まで、さらに75歳まで、働き続ける体力や気力はあるのでしょうか。
こうした議論で、必ず引き合いに出されるのが「健康寿命」です。厚生労働省によれば、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」とされています。最新の数字（2019年）は、男性72.68歳、女性75.38歳でした。
ところがマスコミは「健康寿命=要介護年齢」といった主張を繰り返しています。つまり健康寿命を過ぎれば、多くの人が要介護状態になると言っているのです。要介護の前には、要支援状態、つまり要介護ほどではないが、日常生活に介助が必要な状態があります。それも入れると、男性では70歳、女性でも72～73歳で、もう仕事どころではなくなってしまうはずです。
ところが内閣府の高齢社会白書には、「特に65～74歳では心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めている」と書かれています。まったく矛盾しています。どちらが正しいのでしょうか。
感覚的には、高齢社会白書のほうが当たっています。70代前半で要支援や要介護になった人が、何人いるか数えてみてください。私の場合は、親戚、友人・知人、ご近所を全部合わせて2人だけです。1人は末期がんの男性で、最期の3カ月間を、自宅で在宅看護・介護を受けていました。もう1人は脳梗塞の後遺症で、リハビリを兼ねてデイサービスに通っています。しかしほとんどの70代は、男性も女性も元気で、要介護にはほど遠い状態です。
具体的な数字も出しておきます。厚生労働省の介護保険事業状況報告（令和2年）をもとに、年齢・性別の要介護者（要介護1～5）の割合を計算すると、次のようになります。
年齢 男性/女性
65～69歳 2.8％/1.6％
70～74歳 4.4％/3.6％
75～79歳 10.7％/8.0％
男性では、60代のうちに要介護になるのは36人に1人の割合に過ぎません。70代に入っても、74歳までは要介護は少なく、75歳を過ぎてようやく1割を少し超える程度です。また女性は60代での要介護リスクはかなり低く（62人に1人）、74歳でも大半が元気であることが分かります。
つまり、高齢社会白書のほうが正しいということです。
