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砂糖税<1>WHOが推奨 厚労省の有識者会議も昨年6月に提言

ロンドンで売られている砂糖入り飲料(C)AP

 世界保健機関(WHO)が今月11日、肥満や糖尿病を減らすため、砂糖の入った飲料に対して課税を進めるよう、各国に呼びかけたそうです。理由は砂糖入り飲料の消費は「肥満や糖尿病の主因」で、「政府が課税すれば命を救える」と考えたからです。

 実際、WHOは昨年3月に発表した指針で1日当たりの糖分の摂取量を1日に摂取するカロリーの5%未満に抑えると虫歯や肥満の予防効果が高いことを指摘しています。

 平均的な大人の場合、総摂取カロリーの5%は砂糖25グラムでスプーン約6杯分。一般的な炭酸飲料1缶分の砂糖が約40グラムとされることから、1缶で1日分をオーバーすることになります。

 日本では唐突なイメージがありますが、欧米では砂糖税を導入している国は多く、フランス、メキシコ、ハンガリー、米国カリフォルニア州バークレーなどに続いて、英国でも2018年から砂糖税の導入を決定しています。

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