【株価】暴落で中国企業に狙われる“第2、第3のシャープ”

鴻海の郭会長（左）と高橋社長／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　増税先送り会見の翌２日、東京市場の平均株価は前日終値から４００円近く急落して引けた。この日以降、１万７０００円の壁を越えられない状態が続いている。

　本来、増税先送りは消費を刺激するため、企業にとってプラスの効果が見込まれるはずだ。株価だって上向いて当然である。それが逆の動きになっているのは、国の借金が野放図に拡大することへの不信感が大きいのだという。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「増税先送りはマッチを擦るようなもの。一時的に暖を取れたとしても、長くは続きません。しかも今回は、秋以降の補正予算編成とセットになった先送り。寒さはどんどん増していく。経済成長によって税収がどれだけ増えるかを示す税収弾性値は、現在せいぜい２ぐらいです。つまりＧＤＰ１％成長で増える税収は２％程度。日本のＧＤＰは５００兆円で税収がざっと５０兆円だから、仮に補正で５兆円の税金を投じてＧＤＰを１％押し上げても、増える税収１兆円。差し引き４兆円はどこかに消えてしまう。これを繰り返せば、国庫は空っぽです」