「2025年」が分岐点に 英国並みにがん治療が制限される

気軽に受診できなくなる

　東京五輪の次を楽しむ余裕はないだろう。日経新聞は先月３０日、１面トップで「国民皆保険による医療　医師の半数『持続不能』」と報じた。日本が世界に誇る制度のひとつ、国民皆保険制度の崩壊をうかがわせる。それも役人や学者の机上の空論ではなく、現場の医師の調査だから見過ごせないだろう。

　崩壊の分岐点はズバリ、２０２５年。団塊の世代が全員、７５歳以上の後期高齢者になる年だ。

　厚労省の試算によると、１１年に３４兆円だった医療給付費（公的保険から医療機関や薬局に支払う費用の総額）は２５年に５４兆円に急増する。

　生涯にかかる医療費の半分は、７０歳以上に費やされ、７５～７９歳にピークを打つという。後期高齢者１人当たりの年間医療費は約９２万円で、国民平均（約３０万円）の３倍に上る。

　破綻寸前といわれる年金財政は１００兆円を超える基金があり、パンクするまで２０年以上の猶予があるが、基金なしの医療費と保険制度の破綻は時間の問題だ。