日本は不妊大国 生殖補助医療の治療数は人口比で米国の4倍

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そして、生殖補助医療によって誕生する出生児も年々増加していて１５年は約５万人。国内の新生児の約２０人に１人にあたる。このうち約７７％は凍結胚融解移植で出生している。

　この治療は、体外受精してできた胚（受精卵）をいったん凍結保存して、その後に解かして子宮に戻す方法。排卵誘発剤を使うと卵巣が腫れ、移植に適さない状態になることがある。しかし、多数の良い受精卵が得られることも多いので、１回に採れた卵子を複数回に分けて移植できるのがメリットだ。

　とはいえ、やはり女性の年齢が増すごとに生殖補助医療の生産率は低下する。３０歳で２０％（５回に１回）、３５歳で１８％（約６回に１回）、４０歳で７～８％（約１３回に１回）、４５歳で１％以下（約１００回に１回）になる。

「生殖補助医療の治療数における４０歳以上の女性が占める割合も年々増加していて、１５年では４３．４％です。そうなると当然、１児出生あたりにかかる生殖補助医療の費用も高額化していて、４０歳で３７０万円、４５歳で３７８０万円、４７歳では２億３０００万円かかると算出（日本産婦人科学会１１年データ）されています」

　不妊治療は自治体による公費助成もあるが、３９歳以下（１回目の年齢）は通算６回まで、４０～４２歳は通算３回までと回数制限があり、４３歳以上は助成対象外。それに４０代の出産は、その後の養育費が大変で、「老後破産のリスク」を指摘するファイナンシャルプランナーもいる。