バイデン政権誕生により全米でマリフアナ合法化が実現する？

ジョー・バイデン米大統領（Ｃ）ロイター

　一方、マリフアナ所持で黒人が逮捕される割合が白人を大きく上回ったり、ほかの重犯罪に比べても刑期が長いなど、人種差別や刑事司法制度の問題を指摘する声も、昨年のブラック・ライブズ・マター運動の影響でより強まっています。

　ニューヨークのように医療用のみ合法、嗜好品としては依然違法だが、マリフアナ所持で罪に問われなくなった、つまり非犯罪化された州も１６州に上っています。

　もしマリフアナが合法化されれば、酒やたばこと同様、巨額な税収につながるのも魅力のひとつです。ただ、バイデン氏がかつてドラッグとの闘いに積極的だった経歴もあり、合法化の前にまずは非犯罪化に取り組むのではないかという見方が強いのが現状です。