どうなる! 日本の医療

厚労省の病院支配を強める「医療事故調査制度」

厚労省(C)日刊ゲンダイ

 そもそも医療事故調査・支援センターの前身は19の医学会と日本医師会、薬剤師会、看護協会などが協力運営する「日本医療安全調査機構」で、厚労省が指定したもの。厚労省はここ5年間に年間1億2000万円規模の補助金をつぎ込んでおり、センターに衣替えした後も、厚労省がコントロール下に置くのは必至だという。それだけに、遺族の意に沿った調査が行われるのか、懸念があるのだ。

「問題はそれだけではありません。センターは厚生労働省との関連が薄い病院の医療事故には厳しく、厚労省の身内がいる病院には、検査に手心を加えることにもなりかねません」(上教授)

 まさか、と思う人もいるだろうが、実例がある。がん患者11人が腹腔鏡手術で死亡した千葉県がんセンター事件だ。少なくとも7人の患者が同じ医師による死亡例だったこともあり、2010年に同がんセンターの別の医師が厚労省に内部告発。その告発はしかし、放置され、その後も死亡事故が続いた。この時の病院長は厚労省の天下り元技官だったという。

「当時、身内に甘い厚労省の姿勢が厳しく批判されたものです」(全国紙記者)

 医療事故調査・支援センターがこうした懸念を払拭できるのか。国民が厳しく見守る必要がある。

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村吉健

地方紙新聞社記者を経てフリーに転身。取材を通じて永田町・霞が関に厚い人脈を築く。当初は主に政治分野の取材が多かったが歴代厚労相取材などを経て、医療分野にも造詣を深める。医療では個々の病気治療法や病院取材も数多く執筆しているが、それ以上に今の現代日本の医療制度問題や医療システム内の問題点などにも鋭く切り込む。現在、夕刊紙、週刊誌、月刊誌などで活躍中。