「下流クラスター」を収束させるにはやはり検査の拡充が必要

成田空港で帰国・入国者のPCR検査を行う検疫担当者(C)共同通信社

 連日のように各地で過去最多の感染者数が更新され、新型コロナウイルスの第4波はいまだ出口が見えてこない。一般のワクチン接種が始まるのは早くても7月以降とみられ、多くの人はこれからも“素手”でウイルスと対峙する期間が続く。どう乗り切ればいいのか。東邦大名誉教授の東丸貴信氏に聞いた。

 感染拡大にブレーキがかからないことから、東京、大阪、兵庫、京都で4月末に発令された3度目の緊急事態宣言が延長され、さらに愛知と福岡も追加された。飲食店や商業施設の時短営業、公共施設の休館・休園も継続され、経済的な打撃を受ける人や不自由な生活を強いられる人がますます増えるのは間違いない。

 しかし、現状のまま商業施設や飲食店の休業や時短営業を実施しても、感染を収束させる効果は十分ではないという。

「第4波は、卒業式や入学式、人事異動による歓送迎会など全国的に数多く行われた年度末行事に伴う会食や会合に、英国型変異株の上陸が重なって生じたと考えられます。年末や年度末に首相や官公庁の職員といった責任のある立場の人々もルール違反の会食を行っていたことが発覚したように、すべての階層で“上流クラスター”が無数につくられ、これが家庭、職場、医療機関、高齢者施設などの“下流”に感染を広げたとみられます。こうした流れを緩やかにして収束させるには、これまで感染防護ガイドラインを厳密に守っていなかった飲食店や商業娯楽施設に対し、行政や管理組織が直接的な感染防護の指導を行うこと、人々に密閉・密集・密接の3密はもとより1密でも感染リスクがあることをより周知させるべきです」

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