新型コロナワクチンによる健康被害 厚労省が新たに70人の医療費・医療手当認定

新型コロナワクチン接種後に腫れた様子（Ｃ）日刊ゲンダイ

　同分科会は認定にあたっては、事例ごとに「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が、予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考え方に基づき審査しているとしている。

　なお、新型コロナワクチンによる健康被害を審査する部会としてそれを専門とする「感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会」と新型コロナ以外のワクチンも対象とする「感染症・予防接種審査分科会」があり、2022年は1月28日以降8月を除き計20回（前者11回、後者9回）開催された。そのペースは基本月各1回と変わっていない。この間、913件が認定された。月別救済認定件数は1月115件、2月51件、3月84件、4月58件、5月23件、6月118件、7月61件、9月75件、10月111件、11月132件、12月85件で、うち死亡一時金・葬祭料の認定は15件だった。