厚労省が救済を認定 コロナワクチン接種後死亡30人とはどんな人たちなのか

大規模ワクチン接種会場を視察する岸田首相（代表撮影）

　なお、新型コロナワクチン接種後の健康被害の届け出は、死亡一時金や葬祭料以外に医療費・医療手当や障害年金などについても出されており、これまで受理した件数は6219件。そのうち1622件を認定して、190件を否認、現在の保留件数は31件となっている。

　同分科会は認定にあたって、事例ごとに「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考えに基づいて審査している。

　ちなみに、今年1月20日開催の新型コロナワクチンに関する専門部会に提出された資料「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況について」によると、ワクチン接種が始まって22年12月18日までに医療機関から新型コロナワクチンの副反応として報告があった件数は3万5991件。うち8333件が重篤だった。また、死亡の総数は1967件となっている。