ストレスチェック制度が経営危機を招く！？

井原裕　独協医科大学越谷病院こころの診療科教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

Ｑ
　現在、会社の総務部に勤務しています。ストレスチェック制度義務化への対応に追われています。企業側にとって、この制度について注意すべき点をお教えください。

Ａ
　平成２７年１２月から、従業員５０人以上の事業場を対象に年１回のストレスチェックが義務化されます。この制度は、定期健康診断のメンタル版ともいえますが、重要な相違点もあります。それは、この制度が、こころの病気の早期発見と早期治療（２次予防）にあるわけではなく、むしろ健康の増進と疾病の予防（１次予防）にあるという点です。

　ストレスチェックは、大ざっぱにいって２段階あります。①問診票を配って集計する②高ストレス状態が判明した従業員に医師が面接を実施し、「要医療」と判断された人に受診を勧奨する、の２段階です。

　現在、どの企業でも①の作業の煩雑さに翻弄されていることでしょう。しかし、企業の命運を決定するのは、②の段階であるといえます。それも②の段階での医師の制度理解によります。医師次第では、「要医療」者を大量に生み、ひいては、長期休職者を大量に出すこととなりかねません。