ケアが手厚くなるほど認知症患者の徘徊リスクは低減できる

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　高齢化に伴い、認知症を患う人は増加しています。２０１８年における認知症に関連した行方不明者は１万６９２７人で、年々増加の一途をたどっています。徘徊（はいかい）した先で事故などに遭遇し、ケガをしたり、死亡してしまうケースも少なくありません。さらに、認知症患者さんの徘徊行動は、介護者にとっても大きな負担となります。

　しかし、こうした徘徊行動を防ぐ有効な手だては存在せず、社会的にも大きな課題となっています。そんな中、日本における認知症に関連した行方不明者に関する研究論文が日本疫学会誌の電子版に、２０年６月２７日付で掲載されました。

　この研究では、１８年における認知症に関連した行方不明者と死亡者を警察庁の統計データから取得し、その発生率に影響を与える要因の探索が行われています。

　その結果、年間１０万人当たりの認知症関連の行方不明は２１・７２件、死亡は０・６５２件でした。行方不明者の発生を低下させる要因について解析をしたところ、６５歳以上の高齢者１０万人当たりの介護施設が１施設増加すると７・９％、保健師が１人増加すると３・２％、統計的にも有意に低下することが示されました。