日本に限った動きも、だいたい同じである（表②）。年末から感染者数が増え始め、年明けに一気に増えてきた。だが死亡数は増えていない。1月3日の週で見れば致死率は0.03％になる。
しかし感染者数が急増しているため、まん延防止等重点措置を申請する自治体が増えている。今後、さらに緊急事態宣言が発令される可能性もある。だが、それが正しい対処法か、疑問が残る。
■21年の死亡数急増は行動自粛の影響か
厚生労働省の人口動態調査によれば、2020年は19年と比較して、死亡数が9000人減っている。マスク、手洗いなどのほか、行動自粛や店舗の営業自粛などが影響して、インフルエンザや普通の肺炎が激減したためである。ところが21年に入ってから死亡数が急増し、7月までに前年同期比で約4万5000人も増加した。また、国立感染症研究所の「日本の超過および過少死亡数ダッシュボード」でも、21年1月から9月までの、新型コロナの直接死を除いた超過死亡数は、最大で4万1606人と推定されている。実死亡数も超過死亡数も大幅に増えているが、それは主に循環器疾患によるものである。
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