コロナワクチンで健康被害が生じたら…どう申請すればいいのか

小池都知事は4回目を接種した（Ｃ）共同通信社

　申請は給付の種類に応じて、住民票所在地の市区町村の窓口に申請する。

「その後、申請書類は都道府県を経由して厚労省の担当部局に渡り、必要書類などを確認したうえで外部の専門家で構成される疾病・障害認定審査会で接種との因果関係が審査される。その結果は市区町村を通じて請求者に伝えられます」（前出の厚労省関係者）

　必要な書類の種類は申請内容や状況によって変わるが、①の場合は請求書、受診証明書、領収書等、接種済み証又は母子健康手帳、診療録等。②は請求書、診断書、接種済み証または母子手帳、診療録等、住民票等、戸籍謄本等。③は請求書、診断書、接種済み証または母子手帳、診療録等。④は請求書、死亡診断書等、接種済み証または母子手帳、診療録等、住民票等、戸籍謄本等。⑤は、④の住民票等の代わりに埋葬許可証等とした同じ書類が必要となる。同時請求の場合は重複する書類は省略可能。請求書、受診証明書、診断書以外はすべて写しで構わない。