「モンタナ州の化石燃料開発は、州憲法で保障されたクリーンな環境で健康な生活を送る権利を侵害している」という判決が、全米で大きな話題になっています。
これはモンタナ州の16人の子供と若者が州政府を訴えていたもの。政府に気候変動対策の強化を要求した訴訟で、原告側が勝訴したのは初めてです。
アメリカは今、バイデン政権の再エネ推進政策のために、全米各地で再エネブームが巻き起こっていますが、同時に化石燃料開発にも多額の投資が行われているのが現状です。
特に石油や石炭産業に依存する保守州では、人間活動による地球温暖化を否定し、経済優先で化石燃料開発を進めているケースが少なくありません。
しかし若者が気候変動対策推進を要求する動きは強く、全米の若者の半数近くが化石燃料使用を一切やめ、再エネのみのエネルギー政策への転換を求めています。
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