SNSに依存性あり？ アメリカ42州が「メタ」相手に訴訟を起こす

メタの元重役の内部告発は衝撃を与えたが…（Ｃ）ロイター

　アメリカ50州のうち41州とコロンビア特別区が、SNS大手のメタを訴えました。子供たちが自社のSNSを多用するように、その機能を使って意図的に仕向けたという疑いです。

　メタはフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの3つのSNSの親会社です。

　SNSが子供たちにとって安全かどうかというのは、これまでも大きな論争になってきました。

　アメリカZ世代（11〜26歳）の4割が、2022年メンタルヘルスに関して何らかの診断を受けたという数字があります。

　自分を他人と比べたりして落ち込むというのは、多感な若者にはありがちですが、それがSNSによって増幅されているとも考えられています。不安神経症やうつに発展するという懸念もあります。

　2021年にはメタの元重役が「メタはSNSの子供たちへの悪影響を知りながら、利益を優先して対策をしなかった」と内部告発し、衝撃を与えました。