<２>障害者自立支援制度適用で医療費の自己負担は最大２万円

病状が安定すれば通院は年4回（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ただし、窓口で実際に支払っている金額はもっと少ない。治療を中断しないように患者をサポートする障害者自立支援制度が適用されているのだ。

　ＨＩＶ感染者は、ウイルスによって免疫機能が障害されているため、役所などで手続きすると、病状に応じて１級から４級までの身体障害者手帳が交付される。Ｃ・シーンみたいに治療を受けながら生活ができるなら、３級か４級だ。１級、２級はエイズを発病した人になる。

「主治医の診断書と手帳の申請書、源泉徴収票を役所に提出すると、１カ月ほどで手帳が届きました。手帳を持っているＨＩＶ感染者が抗ＨＩＶ療法を受けていると、障害者自立支援制度によって医療費が１割負担になります。しかも、負担額の上限は収入に応じて０～２万円と決まっている。私の負担額は月額２万円です」（今井さん）

　治療開始の目安はＣＤ４の数値で判断されるが、障害者手帳の手続きは経過観察中に終えるのが一般的だ。医療費の負担額は、表の通り住民税の所得割によって変わる。このくらいなら、働きながら治療を続けることは可能だろう。今井さんは３カ月分まとめて薬を処方してもらうため、通院は年に４回だけである。