その結果、ただでさえ多い国民保険料滞納者が激増し、無保険で医者にかかれない人が全国に蔓延することになる。
すでに、国立社会保障・人口問題研究所の調査(13年)では「公的医療保険未加入で医者にかかれなかった」人が約50万人いるという。その“予備軍”となる保険料滞納者は、約124万人。内訳は、6カ月以上1年未満の滞納者で「短期被保険者証」(有効期間6カ月)により受診できる人が101万人。医療費はいったん全額支払うものの、のちに7割が返ってくる。
滞納期間が1年以上1年6カ月未満の人は23.4万人。国民健康保険証返納となり、役所が発行する「資格証明書」での受診となる。医療費は全額自己負担だ。
「短期被保険者証や資格証明書の人はすでに崖っぷちで、保険料がアップすれば無保険者に陥る可能性は高い」
新方式は国民皆保険崩壊の引き金になりかねない。
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