自治体で大きな差 子供の医療費助成は６歳まででいいのか

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今年４月、東京都千代田区から千葉市に移り住んだＡさんは、子供の医療費格差に愕然としたという。

　千代田区時代は、所得制限なしで１８歳まで無料だったが、千葉市で無料になるのは小学３年生まで。それ以降は中学３年生までは通院３００円、入院５００円の窓口負担金が必要で、高校入学以降の医療費補助はゼロだ。

　日本の医療の地域格差は広がる一方で、住むエリアにより医療費の窓口負担は大きく変わる。本当にこれでいいのだろうか。立教大学コミュニティ福祉学部の芝田英昭教授が言う。

「本来、子供の医療費助成は国が行うべき筋のものです。ヨーロッパでは大半の国が医療費助成を行い、それも無料にしている国が多い。にもかかわらず、日本では国が地方自治体に医療費助成を押しつけているのは怠慢としか言いようがない」

　しかも、国は医療費助成をしている地方自治体に対して、ペナルティーを科しているというから驚きだ。