日本人には当然に思える規制さえできない理由は、多くのアメリカ人が銃の所持は自衛の権利と信じており、「人を殺すのは銃ではなく人だから銃を減らしても意味はない」と考えているからです。そのため銃撃が起こるたび、銃の売り上げが伸びます。事件のあったテキサス州では、教師にも銃を持たせようという声が再び高まっています。
状況をより複雑にしているのは政治的な分断です。銃を規制すべきとするリベラル民主党、自由に持てるべきとする保守共和党と真っ二つに割れていて、銃所持者の多くがトランプ支持者であることもわかっています。
マスクや人工妊娠中絶などと同様に銃規制も政治案件となり、人の命よりも金と票を多く集められるかが優先になっているのです。保守派の政治家の多くはNRA(全米ライフル協会)から巨額の寄付を受けていて、規制反対派のパワーは推進派を大きくしのいでいます。これが続く限り、銃規制は絶望的という見方が少なくありません。
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