障害を負った時にどんな「制度」や「給付」が使えるのか？

ねりま健育会病院院長の酒向正春氏（提供写真）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　リハビリの目的は、病気やケガによって何らかの機能や能力に障害が生じた患者さんに対し、歩行や日常生活動作と作業といった機能と能力を回復させ、「在宅生活や仕事への復帰を目指す」ことにあります。とりわけ18歳から65歳未満の方は、障害を負っても「誰かの役に立つ」と実感し、生きがいを持って人生を歩んでいくために、ぜひ仕事に復帰して欲しいと考えます。そして日本では、そのために有用な制度やサービスが整備されています。

　何らかの障害を負ったとき、年齢に応じて使える制度が変わり、65歳未満では「障害者総合支援法」が定められています。障害のある方が、日常生活や社会生活を営むうえで必要な障害福祉サービスなどが定められた法律です。

　障害福祉サービスは、大きく分けて「自立支援給付」と「地域生活支援事業」の2つが中心です。自立支援給付は、在宅介護の支援や、就職のための訓練支援などを組み合わせて利用できます。地域生活支援事業は、障害のある方が地域で日常生活や社会生活を送りやすくするために、各自治体によって行われる支援サービスです。