「65歳は高齢者ではない」時代へ…8年後には3割が該当

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これが高齢者対策における、政府の基本スタンスです。思わずツッコミを入れたくなる人も多いことでしょう。しかしこの認識に立脚して、国や地方のさまざまな施策が組み立てられているのです。たとえば雇用を70歳まで延長しようというのも、年金支給年齢をできるだけ繰り下げようというのも、ここから導かれる当然の帰結です。NISAによる所得倍増プランも、サラリーマンの老後資金対策という側面を持っています。

　大綱の文言にかかわらず、高齢者対策が待ったなしであることは、論をまちません。今年の高齢社会白書によれば、昨年（2021年）10月現在の日本の総人口は1億2550万人、そのうち高齢者（65歳以上人口）は3621万人。人口の28.9％が高齢者で占められているのです。しかも国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、この数字は今後さらに上昇する見込みです。25年に30％に達し、30年には31.2％、35年には32.8％になるとされています。

　これだけ高齢者が増えると、従来の社会保障システムが遠からず破綻することは明らかです。いや、すでに破綻しているとの指摘も多数あります。社会そのもののあり方を変えていかないと、高齢化に対応できなくなってきているのです。