単身者の食費と医療費の関係

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　保健医療費は、リタイア組で６万７０００～８万８０００円ほど。全支出に占める割合にすると、４．５～５．５％ですが、年収が低い人ほど、保健医療費の負担が相対的に重くなっています。とはいえ、最低年収の人でも医科診療代、つまり病院への支払いは、年間わずか１万５０００円に満たない額です。

　現役組の保健医療費は９万円台。リタイア組とそう大して違いません。支出に占める割合は小さく、年収６００万円超の人でわずか３％にとどまっています。しかし内訳をみると、医科診療代、つまり病院への支払いが突出しています。これは「高額療養費制度」の影響かもしれません。

　これは１カ月の医療費が一定額を超えると、超過分がほとんどタダになる制度です。所得が多い人（年収７７０万円以上）は、その限度額も高く設定されています。逆に所得が低い（３７０万円未満）と、限度額も下がります。さらに７０歳を越えると、医療費の自己負担分が２割、７５歳以上では１割に減ります。

　単身者の中には、老後の医療費を心配する人が大勢います。しかし、この数字を見る限り、あまり神経質になる必要はありません。